タウ、EY社と損害車のリユース・リサイクルによる環境、社会への効果に関する新たな研究結果を発表
損害車買取タウとEYストラテジー・アンド・コンサルティング、
損害車のリユース・リサイクルによる環境、社会への効果に関する
新たな研究結果を発表
損害車※1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本明岳）は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(以下：EY)の支援により、損害車のリユース・リサイクルが環境・社会へもたらす効果を定量化することが可能となりました。具体的な研究結果は次の２点となります。
・損害車のリユース・リサイクルにより1台あたり1,320kgのCO2削減効果
（スギの木150本分が年間に吸収するCO2に相当）
・1年間でタウが新興国（モルディブ）へ輸出・再利用した損害車により、失業率0.1％低下 （240人相当)、
一人あたりＧＤＰ350ドル上昇 （年間4％相当）
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと
■「カー・トリアージ」とは
「カー・トリアージ」とは、損害車・使用済車など、車両状態に応じて最適な処理方法を選択し、車両価値を最大化する仕組みです。立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科湊宣明教授（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科, 2014年7月当時）との共同研究により、損害車を修復利用・部品利用・素材利用の3つに区分し、どんな状態のクルマでも最大限に活かすことのできる「カー・トリアージ」という概念を策定し、効果的なリユース・リサイクルに取り組んでまいりました。このたび新たに発表する研究結果は、この先行研究をベースに、損害車のリユース・リサイクルがもたらす環境効果・社会効果を定量化し、再定義したものとなります。
【カー・トリアージの概念図】
■共同研究結果
①カー・トリアージのもたらす環境価値の定量評価
自動車やその部品・素材の製造時には大量のCO2が発生します。損害車の修復再生や部品・素材の再利用は新たな自動車やその部品・素材の製造を抑えることで、CO2排出の抑制に貢献しています。
今回の共同研究では、この活動がCO2排出にもたらす影響を定量化するため、ライフサイクルアセスメントモデル※2を構築し、損害車をリユース・リサイクルした場合と、新車や新品パーツを製造し利用した場合の、CO2排出削減への貢献度を定量化しました。その結果、損害車のリユース・リサイクルにより、1台あたり1,320kgのCO2削減（スギの木150本分のCO2吸収量と同等）に繋がる試算となりました。
※2 商品の原料調達から、生産・流通・廃棄・リサイクルまでにおける環境負荷を定量的に算出するための手法
【カー・トリアージのライフサイクルアセスメントモデル（概要）】
【損害車をリユース・リサイクルした場合の環境効果】
② カー・トリアージのもたらす社会価値の定量評価
新車よりも安価な損害車は、新興国における自動車の普及を加速させ、移動の長距離化や物流の活性化によって人々の生活水準の向上に寄与します。また、通勤・通学も容易になるため、地理的に分散した人々の生活や社会そのものが一つになります。このように、モータリゼーションやインフラ整備が進展することで、新興国の雇用を創出することで貧困を削減し、社会全体を発展させる可能性を有しています。
今回の共同研究では、当社の市場シェアが特に大きいモルディブを例に挙げ、当社の社会貢献の度合いを試算しました。結果として、直近1年間の損害車販売により、今後1年の失業率は約0.1%低下、一人当たりGDPは350ドル（年間4％相当）上昇する見込みとなりました。この試算の過程では、世界各国のデータを用いて、自動車の輸入がその国の失業率と一人当たりGDPに与える影響を統計的に分析しました。
【新興国（モルディブ）にて損害車を修理し再利用した場合の効果】
③まとめ
昨今のサステナビリティ情報開示の潮流の中でも、事業の創出する非財務的な価値を定量的に開示する取り組みは依然として発展途上といった状態にあります。今回の共同研究では、EYのデータサイエンスチームの協力の下、事業が創出する環境・社会価値を定量化するモデルを開発したことで、各指標をより具体的に把握することに繋がりました。本研究から得られた知見を活用し、さらなる循環型社会の実現に取り組んでまいります。
■新サービス「AI見積もり」
このたび当社は、事故や災害に見舞われた損害車の修理費用と売却価格を瞬時に提示し、最適な選択肢を提案する「AI見積もり」サービスをリリースいたしました。このシステムにおいても、「カー・トリアージ」の概念に基づいた当社のデータを反映させており、どんな状態の車両でも、その価値を最大化させることを目的としています。
■EYについて
EY は、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150 カ国以上に展開する EY のチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
■当社について
日本では、年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界120ヵ国以上へ販売しています。
当社は、「Globaloop Company」というスローガンを掲げ、世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。
会社名 ： 株式会社タウ
本社所在地： 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
代表取締役： 宮本 明岳
設立 ： 1997年6月
売上高 ： 319億円(2022年9月期)
社員数 ： 447名(2022年9月末)
URL ： http://www.tau.co.jp
