損害車買取シェアＮｏ.１のタウ、国際協力機構（JICA）2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択
損害車※1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）は、国際協力機構（JICA）2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されたことをお知らせします。（2023年度採択：68件）。
このたび採択された調査により、フィリピンでの事業展開を加速させ、世界的に環境や経済に配慮したELV等の適正流通への貢献を目指し、取り組んでまいります。
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと
■2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」概要
中小企業・SDGsビジネス支援事業（以下、本支援事業）では、開発途上国の課題解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを有する日本の民間企業等の海外ビジネス展開支援を通じて、開発インパクトへの貢献によるSDGsの達成促進と、政府開発援助（ODA）を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進に資することを目的としています。企業規模やビジネスの段階に応じてJICAが用意した3つの支援メニューのいずれかを通じ、開発途上国における課題解決に貢献しようとする民間企業等のビジネスづくりを支援する取り組みです。
(1) ニーズ確認調査
(2) ビジネス化実証事業
(3) 普及・実証・ビジネス化事業
本支援事業は、前身制度「中小企業海外展開支援事業（2012年度開始：外務省委託を含む）」 から通算すると13年目を迎え、これまでに全都道府県の中小・中堅企業から延べ1,174件が採択され、当社は2023年度ニーズ確認調査に採択されました。
■採択案件の概要
案件名 ：フィリピン国損害車の価値最大化を通じた循環型ビジネス構築にかかるニーズ確認調査
JICA による支援内容 ：上限1,000万円（調査経費としての現物支給）、コンサルティングサービス
現在フィリピンではELV等の処理に特化した法規制がなく、自動車リサイクル法が制定される以前の日本のように不法投棄や不適正な処理による環境汚染などの課題があるものの、その実態すら把握されていない状況と確認できております（当社調べ）。当社は1996年の創業以来、「カー・トリアージ」と称した損害車の処理最適化を通じて、日本におけるELV等の適正流通へ貢献し、それによるCO2削減等の社会・環境課題解決へも寄与してまいりました。
本調査は、フィリピンにおいてもカー・トリアージを活用し、ELV等の処理・流通の適正化、及びCO2削減等の社会・環境課題解決へ貢献することを目的としています。
【参考URL】
JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業について」
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html
JICA「2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」68件の採択を決定」
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/1527096_25245.html
■「カー・トリアージ」とは
「カー・トリアージ」とは、損害車・使用済車など、車両状態に応じて最適な処理方法を選択し、車両価値を最大化する仕組みです。2021年１月、EYストラテジー・アンド・コンサルティング支援の下、損害車のリユース・リサイクルが「環境」「社会」へもたらす効果を定量化することが可能となりました。
（カー・トリアージ詳細：https://www.tau.co.jp/company/news/34354 )
■当社について
日本では、年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界120ヵ国以上へ販売しています。
当社は、「Globaloop Company」というスローガンを掲げ、世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。
会社名 ： 株式会社タウ
本社所在地： 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
代表取締役： 宮本 明岳
設立 ： 1997年6月
売上高 ： 319億円(2023年9月期)
社員数 ： 580名(2023年9月末)
URL ： http://www.tau.co.jp
