エートス協同組合、小郡市と被災車両の移動等に関する災害協定を締結～道路啓開など被災地の復旧・復興に対応～

エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本 明岳（株式会社タウ 代表取締役社長））は4月4日、福岡県小郡市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって11例目の協定締結となります。

■災害協定の経緯と目的
近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な災害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。
このたび協定を締結した福岡県小郡市は、過去に複数回水害被害に見舞われ、昨年も令和5年7月豪雨の際に床上床下浸水や道路の冠水等の被害を受けました。それらの経験から道路啓開の重要性を再確認され、また道路啓開に関する協定は未締結であることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。本協定では、当組合が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業等によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。締結式で加地市長は、「過去の水害の際も車両が道路に放置され、移動に苦慮した経験がある。また警固（けご）断層地震発生時の当市の最大想定震度は6強と、震災に対する現実的な備えも必要となるため、今回の協定をつうじて様々な形で連携を取っていきたい」と述べました。当組合の宮本理事長は、「有事の際には被災車両をいち早く引き上げて道路啓開を行い、早期復興に寄与する体制を整えて地域に貢献していきたい」と、さらなる小郡市との連携強化に向け意気込みを述べました。
今後もエートス協同組合は小郡市と連携を深めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
株式会社タウ 広報部
TEL　 ： 048-601-0820
E-mail ： pr@tau.co.jp